電力会社は電力供給自由化に伴い、様々な契約種別が出て来ました。
そこで、お客様の業務形態に合わせて最良の契約種別を選択することで
電気料金の削減を図る事が出来ます。
1.契約種別の変更
<低圧受電の契約種別> 例 九州電力の契約種別
(単相供給) |
(三相供給) |
@ 従量電灯A 21 A 従量電灯B 31 B 従量電灯C 41 C 電化deナイト 04 D よかナイト10 45 E 時間帯別電灯8時間 43 F 高負荷率型電灯 07 |
G 深夜電力B 18,57,58 H 第2深夜電力 47 I 低圧電力 51 J 低圧季時別電力 05 |
2.契約容量の変更
・(負荷設備契約)
電力会社との当初契約において、電力使用申込書に設備機器や
工作機械等の負荷容量を合計して、設備がフル稼働しても
ブレーカーが落ちないように契約容量を決めている契約
・(主開閉器契約)
実際の稼動状況を把握して適切な電気容量を決め
主開閉器容量を決めることで、契約容量を下げ
基本料金を下げる事が出来ます。
(容量を下げすぎるとブレーカー落ち易くになりますので
詳細な調査を行い適正な容量を定める必要があります。)
電子ブレーカ など使いモータ負荷の契約容量を下げる方法もあります。
3.受電方法の変更
電気の使用量が多い業種(24時間稼動の冷蔵庫や蛍光灯照明が多い)の場合は
高圧受電(業務用、産業用電力)の方が電気料金が安くなる場合があります。
しかし、高圧受電設備と保安管理料が必要となりますので
電気料金差額と高圧受電設備設置費用と保安管理料の費用対効果を
検討する必要があります。